2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○石川議員 夕方には総理が記者会見をされるということで、来週には大きな判断が下される可能性が高いということになるのかもしれませんけれども、先ほど何人かの委員から、再稼働に慎重であるべきだという意見がなされました。多くの国民が大変不安を持っておりますので、確かに電力需給の問題等々ありますけれども、少なくても、きちんと精査をしてもう一度判断をしていただきたい、改めてお願いを申し上げるところでございます。
○石川議員 夕方には総理が記者会見をされるということで、来週には大きな判断が下される可能性が高いということになるのかもしれませんけれども、先ほど何人かの委員から、再稼働に慎重であるべきだという意見がなされました。多くの国民が大変不安を持っておりますので、確かに電力需給の問題等々ありますけれども、少なくても、きちんと精査をしてもう一度判断をしていただきたい、改めてお願いを申し上げるところでございます。
○石川議員 それでは、細野大臣にお尋ねをいたします。 同様の状況で、政府案では、原子力安全調査委員会で、例えばこれは活断層で非常に問題があるので危険だという指摘がなされた場合、その場合にはどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○石川議員 新党大地・真民主の石川知裕です。 本来であれば、松木議員が質問に立つ予定だったんですが、松木議員の奥さんのお母さんが、大熊町在住だったんですが、去年の事故で今避難先に避難して、おとつい亡くなられたので、きょう葬儀ということで、私がかわりに質問に立つことになりましたので、よろしくお願い申し上げます。 質問通告していた質問の前に、一点、衆法の提出者と細野大臣にそれぞれ質問したいと思います
○石川委員 ばんえい競馬も独自の努力は当然必要ですし、していかなければいけませんが、先ほど申し上げたような特殊事情と、そして、文化的に見ても非常に価値のあるものですので、その点を考慮して、今後、農林水産省としても支援に取り組んでもらいたい、このように改めてお願いをするところでございます。 次に、競馬の活性化。田名部匡代を応援する杯、いい人を見つける杯ですか、これは先生、言ったら絶対やっておかぬといかぬですよ
○石川委員 遺伝子組み換え食品の問題ですとか、各自治体それぞれ、自分たちの地方の思いを込めて条例をつくっておりますので、これから意見交換を通じて研究をしてもらいたいと思います。 それでは、競馬法の改正の質問に入りたいと思います。 大臣、「大地のファンファーレ」を見る時間はありましたでしょうか。もしなければ、またビデオをお届けいたします。 地方競馬の役割というのは、賭博行為を公的に認めるかわりとして
○石川委員 新党大地・真民主の石川知裕です。 競馬法改正の質問の前に、一点だけ、別のことをちょっとお尋ねしたいと思います。 韓国のソウル市が一月二十六日に、米韓ＦＴＡを締結した場合にソウル市の条例と衝突するものが三十あるというふうにソウル市長が発表しました。きのう、農林水産省を通して外務省に調査をしていただいたところ、韓国の外務省は、ソウル市の発表には誤解も多く、抵触はしないということを発表したということでした
○石川委員 ありがとうございました。
○石川委員 何とかお願いしたいと思います。 時間がないので、端的に質問をします。 久米島にお伺いしたときに、硫黄鳥島の振興について非常に関心があるということでございました。去年、鳥島の射爆撃場を硫黄鳥島に移転する話が出て、町長も大変懸念をしていたわけでありますけれども、硫黄鳥島の振興について今どういうお考えを持っているのか、政府にお尋ねをしたいと思います。
○石川委員 新党大地・真民主の石川でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先月、野田総理がちょうど沖縄訪問した日と同じ日に、私も沖縄県に行ってまいりました。久米島という小さな離島の島に行って、島民の皆さんといろいろ意見交換をしてまいりました。きょうは、法案の中身というよりも、沖縄の振興に関して、地域経済振興のため、離島におけるサトウキビの位置づけについて、まず御質問
○石川分科員 各自治体ができるだけ工夫できるようにということもあるんでしょうけれども、実際機能することを祈っておりますが、大臣御案内のとおり、もう地方競馬自体、どこも厳しい。 競馬法の第一条、趣旨にありますとおり、もともと競馬をやっていた地域と、そして著しく被災を受けた地域というのが競馬法の一条に書かれております。実際に、ばんえい競馬も帯広市に大きな貢献をしてきました。その売上金によって帯広市の財政
○石川分科員 ばんえい競馬のことを御存じでいただいて、ありがとうございました。 大変厳しい中でも、確かに努力してきました。映画になったものもありまして、「雪に願うこと」という映画が以前放映されました。今度は、三月の十三日と二十日にＮＨＫでばんえい競馬の番組が、「大地のファンファーレ」というもので、全国放送をされるそうです。大臣はお忙しいと思いますが、ぜひごらんになってください。 そうしたマスメディア
○石川分科員 新党大地・真民主の石川でございます。 ちょうど、競馬のことについて質問しようと思ったら、競馬法の改正が、柴橋さんの力で鹿野大臣に要望が聞き届けられて改正になったというすばらしいお話を聞きました。 この間、某大臣が党首討論の前に競馬の情報サイトを携帯で見ていて注意を受けたということでしたけれども、あれが農林大臣だったらまた、法改正があったということで、多少言いわけが立ったかもしれないですけれども
○石川委員 ありがとうございました。
○石川委員 ありがとうございました。 次に、小室公述人にお聞きしたいと思います。 先ほどの資料の「自助努力する国民を支える仕組みを作る」というページのところで、一つは「国際会計基準では積み残した有給は負債」ということで、「長時間労働させる企業が損をする仕組みを作る」ということでした。二つ目に「待機児童をゼロに！保育所整備！」と書いてあります。 私、実は議員会館にベビーベッドを設置していまして、
○石川委員 新党大地・真民主の石川知裕でございます。 四人の公述人の先生方、きょうは、お忙しい中、貴重なお話、本当にありがとうございました。 まず、菊池公述人にお伺いをしたいと思います。 お話を聞いておりまして、私も確かに、このデフレ下で消費税を増税することが本当に正しい政策なのか、大変疑問に思っております。 きょうのお話を聞いておりますと、財政主導、金融フォローで対応すべきと。その中で、緊急補正予算
○石川委員 ありがとうございました。
○石川委員 もう一問、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。 総裁は、今回の決定の中で、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指す、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により強力に金融緩和を推進すると発表しております。 ただ、現在、イラン情勢が大変危惧されております。中東情勢はどうなるかわかりません。こうした国際情勢が不安定な中で、原油の値上がりなどで、仮
○石川委員 新党大地・真民主の石川知裕です。わけあり新党なんて呼ばれておりますが、北海道十一区の石川でございます。 日銀総裁にまずお尋ねをしたいと思います。 二月十四日、日本銀行が発表したところでは、十兆円の追加量的緩和で、きょうの円を見てみても半年ぶりに八十円台ということで円安、株高が進んでおり、一定の効果が出ておりますが、これは何回も切れるカードではありません。欧米のようにもっと思い切ってやるべきだったのではないかと
○石川委員 時間が来たので終わります。ありがとうございました。 —————————————
○石川委員 無所属の石川知裕でございます。 質問するに当たりまして、民主党、与党の中から、また自民党の方にも御理解をいただいて、お時間をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。石津先生も、二十分という短い時間であればお願いしなかったんですが、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、今回の法案でありますけれども、名称等でもめたと聞きました。しかし、与党も野党も思いは同じだと思います。
○石川委員 この日本農村情報システム協会、その財務内容を平成十四年から昨年度まで拝見させていただきましたけれども、まず、収入において、いろいろな補助金等で賄っている。その中で、今回、委託費水増し六億四千万円、これも見抜けなかった。そして四億四千万円の基本財産、定款によると、三省の了解なしに、また総会の了解なしには取り崩せないということになっていたにもかかわらず、四億四千万円がどこかに消えてしまった。
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 きょうは、特定農産加工業経営改善臨時措置法について質問をしたいと思うんですが、その前に、先般、日本農村情報システム協会、これが、大臣の記者会見を見ても石破大臣も大変お怒りであるということが感じられたわけでありますけれども、この日本農村情報システム協会、平成十一年にもコンサルティング業務をめぐって一度国会でも取り上げられたこともありますし、大きな問題となった
○石川議員 お答えいたします。 戸別所得補償制度の必要額のうち、新しく盛り込まれた畜産、漁業、林業分の四千億円の内訳はどのようになっているのかというお尋ねだと思います。 畜産、酪農に関して所得補償を二千億円、漁業分に関して一千億円、林業分に関して一千億円、このように試算をしております。
○石川委員 今回の政府の法案の方では、運賃については触れられておりません。一方、民主党を含む野党四党の方は、道路運送法九条の三の運賃・料金の認可基準の規定を改正するとあります。 そこで、野党四党の提出者にお尋ねをしたいんですけれども、政府案と違って、道路運送法の第九条の三、運賃・料金の認可基準の規定を改正する理由というものをお伺いしたいと思います。 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○石川委員 効果的な減車が進んでいくように取り組んでまいりたい、そういうお話でありました。 もう一問お尋ねをしたいんですけれども、今回のタクシーの規制緩和によって、ドライバーの方々の賃金水準が大変厳しいものになっているという問題がございます。先ほども古賀先生から、昨年の十月以降、ドライバーの方の賃金がさらに大変厳しくなっているということでありました。 もう一度政府の方に、では、今回、この法改正によって
○石川委員 民主党の、古賀先生に続きまして、二番バッターの石川でございます。 まだまだこれから、この問題については三番、四番と控えておりますので、きょうは二番バッターで終わりでありますけれども、主に民主党案、野党四党案についてお尋ねをしていこうと思っております。 タクシーの問題、先ほど古賀先生から今の状況というものをるる御説明がありました。空車でお客さん待ちのタクシーが非常に多くなってきている。
○石川委員 再度お尋ねをしますけれども、三月十一日の参議院予算委員会で、岩城参議院議員の質問に対して政府参考人が潜水調査の難しさを説明されておりますけれども、その後も海洋開発機構へ調査は一切、打診も含めて依頼をしていないということの確認でよろしいでしょうか。
○石川委員 今回のこの事件、理由が、原因が今全くわからないままということであり、運輸安全委員会で鋭意調査をしているということで、今お答えいただいたのは、まだ調査中、まだ時間がかかるということだと思うんですけれども、昨年来ずっと、御遺族の方々または県の漁船組合やいわき市の市議会等、多くの方々が今回の原因究明に対して陳情を行っております。 その中で、潜水調査を行ってほしいということが再三依頼をされているわけでありますけれども
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 法案に先立って、昨年、平成二十年六月二十三日に、転覆、沈没海難事故に遭った第五十八寿和丸の原因究明についてきょうは御質問させていただきたいと思います。 昨年六月二十三日、千葉県の東方三百三十キロ付近でパラシュートアンカーを入れ漂泊中、船首右舷側より二度の衝撃を受け、右舷側に傾き、転覆、沈没したという事故がありました。四名が死亡確認され、その後、十三名行方不明
○石川委員 今、原田参考人から、今回の法改正によって地域の農村社会に与える影響は徐々にいろいろな形で広がっていくのではないか、こういう御意見がございました。 きょう、現場の方で一生懸命頑張っておられる小田島参考人においでいただいておりますけれども、小田島参考人が、これは北陸農政局のパンフレットで、法人参入事例紹介ということで、調査局の方からちょうだいをした、「今後、企業の農業参入（今後の農地制度）
○石川委員 ありがとうございました。 今のお話ですと、貸借権、そして利用権、所有権、それぞれダブルスタンダードが存在をしてくるのではないかという懸念があるというお話だと思うんですけれども、今回、改正案の最大の焦点として、農地の権利移動統制にかかわる大転換ということになってくるのではないのかなと思います。貸借権について耕作者主義を外し、事実上自由化する、大幅な規制緩和ということになってくる。 今回
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 まずは、三人の参考人の皆様、農地法の法理論に大変お詳しい原田参考人、実際、特定法人貸付事業で参入をされて現場で頑張っておられる小田島参考人、また、農業委員会の代表としてきょうお越しいただいている松本参考人、それぞれ、本当にお忙しい中、御苦労さまでございます。 現在、農業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。現場の農家の方とお話をすると、食料自給率を
○石川委員 高齢者の特に無職世帯も大変ふえて、そしてやむにやまれず生活保護を受けるという方が大変ふえていらっしゃるんだと思います。 これからの日本社会は高齢化社会に突入をしていくわけであります。高齢化がピークを迎えるのが二〇四〇年ごろで、六十五歳以上の方が人口比で三七％、三千八百五十万人に達すると予想されているわけでありますけれども、介護を必要とする高齢者の方や、または単身の高齢者も当然増加してくると
○石川委員 その中で、近年の増減の中で、これからふえることが予想されるということでありましたけれども、高齢者の保護世帯の増加というものは、どういうふうに分類をして、その中で高齢者の世帯がどれくらい増加をしているのか、また、今後どうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 きょうは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思います。 今回の法改正においては、高齢者の今日の居住の安定確保のために、国土交通大臣及び厚生労働大臣が基本方針を定め、それに基づき都道府県が賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を定める高齢者居住安定確保計画を定めることができるということになっております
○石川委員 今回、千葉県が県内の業者の産地偽装を知りながら、ＪＡＳ法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農水省は三日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で指示したということでありますけれども、合同調査で三回入っているということでありましたが、この千葉県における事実関係をお答えいただきたいと思います。
○石川委員 従来、この食品の偽装の問題、各都道府県で、今副大臣からお話がありましたように、それぞれ指示、公表すべきところを、公表している県と公表しない県、以前、クエの偽装問題があったときも、公表している県と、していない県、それぞれ対応が分かれておりました。 こうしたことが起きないようにということで、一月に、「ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の改定について」ということを行ったと思うんですけれども、県域業者
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 きょうはこの後、委員長提案で、ＪＡＳ法の一部改正によって、たび重なる原産地偽装表示に関して直罰規定を盛り込むということで、起草をなされるということでございます。 この食品偽装問題、一昨年北海道で、ミートホープの事件、また白い恋人の事件もございました。北海道から食品偽装の問題が大きく始まっていったわけでありますけれども、その後、ことしに入ってからも、やはり
○石川委員 さきの交渉の中でのインドのナート大臣のように、本当に日本の農業者のために石破大臣に体を張って頑張ってもらいたいとまずはお願いをするところでございます。 次に、先ほど持続可能性を一番の主眼に置かれているということでございました。 今回のこの関係閣僚会合、農政改革担当大臣として四月前半をめどに農政改革の検討方向を取りまとめるということでございますけれども、今回のこの農政改革関係閣僚会合の
○石川委員 今大臣の御答弁の冒頭で、一番の主眼は持続可能性を農業に取り戻して、そして消費者にも安心を与える、こういうことでございました。 この点については後でまた議論をさせていただきたいんですが、もう一点、農政改革関係閣僚会合について、この農政改革関係閣僚会合のメンバーとして、財務当局、そして経済産業大臣、経済財政政策担当大臣がお入りになられておるわけであります。今後、日豪のＥＰＡ交渉、またＷＴＯ
○石川委員 民主党・無所属クラブの石川知裕でございます。 大臣、先ほど仲野議員とのやりとりの中でブラウンスイスのお話がございました。質問の前に、北海道の十勝の新得町というところで共働学舎という農場を経営されている宮嶋さんという方がこのブラウンスイスの飼育では先進的な農家の方でありまして、そこでつくられている「さくら」というチーズが、たしかナチュラルチーズとしては世界一の賞を受賞されているチーズでございます
○石川委員 もう一点。せんだって、川内議員、後藤議員、小宮山議員とのやりとりの中で、道路局長の方から、五千億の範囲の中でやるようにと指示を受けたという答弁になっておりました。これはどこからの指示なんでしょうか。
○石川委員 今回のこの生活対策の中で、国土交通省所管に係る中で、「地方の底力の発揮」ということで、「少子高齢化が急速に進行する一方で地方は疲弊し、都市部との格差は拡大している。窮状にある地方に手を差し伸べ、その「底力」が発揮できるよう、高速道路料金の大幅引下げや」とありますけれども、この高速道路料金の大幅な引き下げは、今回、地域経済、地方にどういう影響があるのか、経済効果があるのか。どのように試算をされて
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 まず、冒頭大臣にお伺いをしたいわけなんですが、今回麻生政権で、十月三十日に生活対策ということが発表されました。この生活対策はどこに主眼を置いたのか、これを大臣からぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石川委員 空港の区分ですけれども、まず一つは果たして意味があるのかということと、もう一つは将来的にどういう方向性で向かっていくのかということでこれから質問したいと思います。 平成十八年の空港別の乗降客数及び貨物取扱量というのを、資料の中にはないんですけれども、国土交通省の方から教えていただきました。二種Ａと二種Ｂ空港について、この二種Ｂ空港、旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部となっております。二種
○石川委員 この中で、旧来の二種Ｂ空港については、今回は経過措置として航空輸送網の拠点となる空港に位置づけられておりますけれども、経過措置後はどのような方向性で考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 きょうは、地方空港のあり方を中心に質問させていただきたいと思います。 今回の法改正の提案理由として、グローバル化に伴う国際競争力を強化していくため、そして、地域の活力を向上させるために空港運営をより的確に行っていくため、この二つが改正の大きな柱の部分だと思います。 今回の法改正で、空港区分の見直しを行っておりますが、根拠法である昭和三十一年の空港整備法
○石川委員 いや、これは全く、私は今の大臣の答弁、今回の問題、落札率を見ても、九〇％以上を超えている件数が相当な数に上っているわけですね。今回は農業土木の部門でありましたけれども、調査に関して、農業土木と道路、開発局の予算を比べても道路の方が明らかに多いわけでありますけれども、この調査検討委員会、具体的な案件が出てからということ、また今、それぞれ起訴後になってからということでありましたけれども、道路部門
○石川委員 外部の有識者の参画を進めているということでありますけれども、逮捕された三人は、開発局内でつくっていた公正入札調査委員会、寄せられた談合情報を審査する公正入札調査委員会に三人ともたしか入っておられた、しかしながらこういう事件が起きてしまったということでありました。 大臣にお尋ねをしたいんですけれども、この委員会は第三者の方々を入れてということでありましたけれども、実は、開発局にある入札監視委員会
○石川委員 おはようございます。民主党の石川知裕でございます。 きょうは、道路の集中審議ということでありますので、この道路問題、特に、せんだって北海道開発局で官製談合の問題がありましたので、この天下り問題に絡んで質問させていただきたいと思います。 道路問題は、年金や後期高齢者医療制度と並んで本当に国民的な関心を呼んでいる政治的にも大きな課題でございます。 大臣、ちょうどきのうの朝日新聞で、三十二面
○石川委員 余りきちんとお答えいただけなかったようでありますけれども、一六パーから五〇％にふえる予定だということであります。 大企業の場合、導入がふえていったまたはある程度導入されているのは、やはり業界の論理というものがあると思います。大量生産をして、大手のスーパーや多くの問屋さんやいろいろなところに商品を納入してもらおうという場合に、いわゆる安心、安全をより高めることが販売の促進につながるということで
○石川委員 中小零細企業に関しては、一六％から、五〇％を目標にということで今答弁がありましたけれども、平成十八年度の農林水産省の食品産業動向調査によっては、十年に導入していますよね、平成十二年から十八年の導入状況で、導入する予定はないというのが二九・四から三七・八に増加をしているということであります。 そう考えると、導入する予定はないという企業がふえているわけでありますけれども、今、一六％から五〇
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 きょうは、ＨＡＣＣＰの改正法案について質問させていただきたいと思います。 昨年は、食の安心、安全で大変偽装に揺れた一年でございました。このＨＡＣＣＰは、法の成立過程の中で、Ｏ１５７の発生によって食の安心、安全に関する規定を強めようということで導入が図られたものと思います。 この食の安心、安全は二つあると思います。 一つは、先ほど申し上げましたように
○石川委員 指定生産者団体から乳業メーカーに申し入れる、乳業メーカーとしては、いや、これ以上上げると消費者離れが起こるから、そこはもう我慢してくださいというのがずっと続いてきた。でも、ここに来てこれだけ資材が高くなるとさすがにもうやっていけないから、頼むと。乳業メーカーも、わかったと。そして、量販店とも話していく。 こういう構図の中で、例えば、農林漁業金融公庫は二月に、牛乳・乳製品について、五％までの
○石川委員 公正取引委員会の方では、この調査結果のまとめとして、大型量販店が、バイイングパワーを背景とした交渉力の強さを指摘する声は一部に見られたけれども、不当に、いわゆる法的な部分でひっかかるようなことはなかったということで結果報告があったわけであります。 そうした中で、もともと乳業メーカーがもうけているのではないか、いや、そういうこともない、量販店がもうけているのではないか、いや、そういうことでもないということになると
○石川委員 民主党の石川知裕でございます。 先週も酪農について御質問をさせていただきました。今週も引き続き、大変厳しい状況にある酪農の関係について御質問をさせていただきたいと思います。 飼料価格の高騰等で、酪農家は、本当に後継者に後継ぎをさせたものかどうかというところにまで追い詰められている、搾れば搾るほど赤字になる。そういう中で、政府もいろいろと対応策を立てられているわけでございます。 今回